1 名前：蚤の市 ★：2026/08/24(月) 08:30:47.46 ID:Wee3EXZM9.net 　同性婚の法制化に賛同を表明する企業が、全国700社を超えた。賛同企業のカウントは、支援団体が2020年に始め、広がっている。同性同士が結婚できない今の法制度は「憲法違反」との地裁・高裁判決が相次ぎ、最高裁が年度内にも初の憲法判断を示すとされる中、経済界からも法制化の要請が高まっている。（奥野斐） ◆従業員の働きやすさや、帰属意識の向上に 　「企業賛同の流れが加速したのは、社員の安心は職場だけでは完成しないという気づきが、企業に広がったからではないか」 　6月30日に経団連会館（東京都千代田区）で開かれたイベント。賛同企業50社の幹部や担当者が出席し、同性婚の必要性を訴えた。 　性的少数者に関する三つの支援団体が、結婚の平等に賛同する企業・団体を可視化しようと2020年に始めたキャンペーン「Business for Marriage Equality（ビジマリ）」は、134社でスタート。2024年に500社を突破し、今年8月10日時点で712社・団体になった。 　GoogleやNetflixなど外資系だけでなく、野村不動産や森永製菓、神戸製鋼所など日本企業、地方の中小企業の名も。本社が近畿地方は約80社、東海地方は20社超など、増えている。 　賛同企業では、福利厚生で同性パートナーを配偶者と同様に扱うよう改めたり、研修をしたりしている。従業員の働きやすさや、帰属意識の向上につながるとして表明する企業も多い。 ◆どうなる？　年度内には最高裁が統一判断へ 　同性婚を巡っては、2019年以降、全国の同性カップルらが結婚を認めない民法や戸籍法の規定が憲法に違反するとして、国を相手に東京や名古屋など全国5地裁...(以下有料版で，残り 704文字) 東京新聞　2026年8月24日 06時00分 引用元：…