1 : 中国で人気のドローンによる空中ショーが、急きょ中止される例が各地で相次いでいる。北京の超高層ビルに小型機が衝突した事案を受け、中国政府が統制を強化したことが要因とみられる。食品配送など日常的な無人機利用にも規制の動きが広がり、中国が国を挙げて成長を促していたドローン産業は転換点を迎えている。 　「上級部門の通知により、空域管制の影響で８日に予定されていたドローンショーは中止する」 　今月７日、安徽省宿州市当局は、このような通知を発表した。重慶市や甘粛省敦煌、湖南省長沙などの観光地でも７、８、９日に予定していたショーが突然中止された。貴州省にある観光施設の担当者は取材に「管制の影響で中止になった。いつ再開できるか分からない」と答えた。 習近平（シージンピン）政権は、高度１０００メートル以下の空域を利用するドローンなどのビジネスを「低空経済」と呼ぶ。新たな成長エンジンと位置づけ、２０２６～３０年の経済・社会政策の方向性を示す第１５次５か年計画にも「大きく育成させる」と明記した。 ６月下旬、北京中心部の高層ビルに小型機が衝突し、１人が死亡、１３人が負傷する事案が発生。香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは、ショー中止の動きはこの事案を受けた措置だとし、「政府はリスク管理を強化し新たな脅威に対処している」と伝えた。 全文はソースで…