1: 匿名 2026/08/06(木) 11:27:33 時事ドットコム日本の社会保障、岐路に　財源５兆円見通し立たず―消費減税：時事ドットコム政府は食料品の消費税率を来年４月から１％に引き下げることを決めた。中・低所得者への１％相当分の給付も開始し、財政負担は年間で計約５兆円に上る見通しだ。消費税収は年金や医療などの社会保障費を支える重要財源だが、減収分を手当てする具体策はまだ見えない。深刻化する日本の社会保障は、岐路に立たされている。今回の減税と給付措置は、２０２９年度に本格導入する所得連動給付の「つなぎ」の位置付け。しかし、２年後に消費税率を元に戻せるのか懸念の声は強い。消費税に代わる恒久財源を探そうにも、その確保は一段の難路となる。政府試算によると、減税対象となる食料品の消費税負担額は、年収２００万円以下で年４．６万円、１５００万円以上で８．８万円。消費額の大きい高所得者ほど減税効果が大きくなる「逆進性」も浮き彫りになっているが、この問題も置き去りのままだ。片山財務相は、財源具体化には来年度予算編成のめどが立つ今年１２月までかかるとの見通しを示した。その上で、市場の動揺を抑えるため、「市場との対話を今まで以上に考えたい」と述べた。関連トピガールズちゃんねる - Girls Channel -食料品消費税減税 政府が基本方針決定 来年4月から2年間1％に | ガールズちゃんねる - Girls Channel - 具体的には、食料品の消費税について、来年4月から2年間、税率を1％とするのにあわせて、中低所得の人に1％相当分を給付することで、実質ゼロを実現するとしています。 この新たな給付措置は、給付と所得税の減税を組み合わせた「給付付き税額控除」の本格的な...…