1: 匿名 2026/07/31(金) 10:04:08 「食料品の消費税1％が導入されたら、飲食店は何段階もの打撃を受けることになります。個人経営や小規模飲食店の倒産はさらに増加する可能性があります」プライムオンライン高市総理が方針「食料品の消費税1％」で飲食店が“大量倒産”か　減税の“2年間”は「納税額が2倍になる恐れ」 さらに食料品の需要増で「食材価格高騰」の恐れも　【専門家解説】｜FNNプライムオンライン高市総理は、30日昼行われた自民党の臨時役員会で、食料品の消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げる方針を示した。我々消費者にとって減税は嬉しい。しかしスーパーなどを含め店側は手放しで喜んでいるわけではなさそうだ。なかでも深刻なのが飲食店。「食料品の消費税1％が導入されたら、飲食店は何段階もの打撃を受けることになります。個人経営や小規模飲食店の倒産はさらに増加する可能性があります」と警鐘を鳴らすのは飲食店専門経営コンサルタントの成田良爾さん。様々な背景の中には“飲食店ならではの特殊な税事情”…■まず想定されるのが“飲食店のお客様の減少”■「手数料40％超」も！デリバリーは簡単ではない■導入から一年後に悲劇が…飲食店は軽減税率が導入されているので、今は8％の税率で購入した食材を税率10％で売り上げ、その差の2％分を納税しています。それが「消費税1％」になると9％分を納めることになります。仮に毎月の売り上げが200万、年間で2400万円だとしましょう。ざっくりの計算ですが、現行の税率8％だと納める消費税は40～50万円程。それが「1％」になると、仕入れや経費の構成によって変わりますが、納税額はだいたい2倍ぐらいになる可能性があるのです。関連トピガールズちゃんねる - Girls Channel -高市首相　消費税「1％に」自民党に指示 | ガールズちゃんねる - Girls Channel - 出席者によると、高市首相は消費減税は政権公約にかかげたことで国民の期待も大きいなどとした上で、「党内をしっかりまとめてください」と強調したということです。 その場で反対意見はなく、全会一致で了承されました。高市首相　消費税「1％に」自民党に指示...…