1: 匿名 2026/07/19(日) 06:18:00 ID:9CrKW1h70 兵庫県が過去に借りた338億円の不適切な処理が発覚し、財政破綻寸前になるおそれもあることが分かりました。 斎藤知事はきょう＝15日の会見で、「当時の知事の指示があった」と繰り返し強調しました。 ■地方財政法に抵触も「当時の知事の指示があった」と説明 兵庫県によると、2000年度に「公共用地先行取得債」として490億円を借り、このうち338億円分の土地を売却していたにも関わらず、2020年度に「全額」を借り換えていました。 これは地方財政法に抵触するもので、適正化へ向けて新たな負担が増えるということです。 斎藤知事は会見で、不適切な処理について「当時の知事（井戸敏三前知事）の指示があった」と繰り返しました。 「当時の知事から『全額借り換えと県債管理基金の残高の確保』という指示があって、それに基づいて実施したという報告を受けている。 7月上旬に財政当局から私に対して一連の経緯の報告があって、そこで初めて気が付いたという状況だ」（兵庫県・斎藤元彦知事） ■財政破綻寸前の「早期健全化団体」に転落するおそれ 斎藤知事は、この問題が「主な要因」になって、2030年度に財政破綻寸前の「早期健全化団体」に転落するおそれがあると説明しました。 しかし県の試算では、この問題の影響がなくなる2031年度以降も、実質公債費比率（＝自治体の借金返済額の収入に対する割合）が、「早期健全化団体」の基準である25％を超え続ける想定です。 斎藤知事は記者団から、「問題の影響はわずかであり、早期健全化団体への転落の主な要因は金利上昇で、人を惑わすような説明だ」と追及を受けました。…