1: ばーど ★ 2026/07/22(水) 07:40:50.31 ID:ID:TS9HWp5618日付「日本経済新聞」は、日本政府が年末の「安保三文書」改定に合わせ、米国による「核の傘」の強化を模索していると報じた。しかし実際には、日本は中国の通常の発射試験や訓練より前から、非核三原則の見直しを議論していた。6月の自民党による改定提言案の承認以降、日本の「核の衝動」という戦略的方向性はすでに明白だ。いわゆる「核の傘」の強化や非核三原則の緩和は、日本の安全保障戦略の変化の一部に過ぎない。提言案では、台湾海峡への軍事介入を見据えた軍備拡張、日米同盟の結束強化と「核共有」、さらにAIや無人兵器の軍事利用が打ち出されている。非核三原則は戦後日本の平和的発展の基盤であり、これを崩せば地域の核軍拡競争を刺激しかねない。以下略、全文はソースへ出典元: 🔥 今読まれている注目ニュース【リニアの闇】 何百年も枯れなかった共同水源が干上がる。トンネル掘削で毎秒20リットル湧き出し地盤は15cm沈下へ・・・ 兵庫県赤穂市 「やばいという声が聞こえて…」女子大学生が友人が運転する水上バイクにはねられ重体 一時心肺停止に 7/21 高市内閣の支持率が下がった件に歓喜した某漫画家、「自分達の成果だと思ってるの？」と周囲をドン引きさせるコメントを………