1: 匿名 2026/07/17(金) 13:06:10 新給付制度の額や対象範囲は今後検討、財源「早期に結論を得る」…消費税減税「８月上旬目途」骨太に【読売新聞】 政府と与野党による社会保障国民会議の実務者会議は１６日、所得に連動した新たな給付制度を２０２９年度から本格導入することで大筋合意した。働く中低所得者を対象とし、税や社会保険料の負担軽減と就労促進を目指す。２年間限定の食読売新聞 立憲民主党は異論を唱えたが、給付制度については大筋で了承され、高市首相が出席する国民会議に報告することを決めた。 新たな給付は、所得に応じて給付額を増減させる仕組みとする。対象者は「一定の勤労性の所得や税・社会保険料の負担がある人」とし、働く中低所得の高齢者や個人事業者らも含める。給付は個人単位とするが、配偶者が高所得の場合は対象外とする。子育てを支援するため、扶養する１８歳以下の子どもの数に応じて給付額を加算する。…
