1: 匿名 2026/07/17(金) 08:49:47 京都市は、物価高騰対策として、市民1人あたり5000円分の地域デジタルポイントを、来月(8月)から専用のアプリで給付することになりました。 また、マイナンバーカードを取得していてもスマートフォンを持っていない場合は、市の窓口で申請すると日用品や商店街で使える商品券などが支給されるということです。 松井市長は「地域で消費することで、経済が循環し、活性化する。 これを機会にマイナンバーカードを持っていない方は取得して、便利さなどのメリットを実感してほしい」と話しています。 京都市 物価高対策 5000円分地域デジタルポイント給付へ | NHKニュース【NHK】京都市は、物価高騰対策として、市民1人あたり5000円分の地域デジタルポイントを、来月(8月)から専用のアプリで給付することになりました。 京都市は、国の「重点支援地方交付金」を使った物価高騰対策とNHKニュース…