1: 匿名 2026/07/15(水) 10:13:33 ID:bfjBnD210.net 社会保障国民会議の実務者会議で、各党の立場の隔たりが大きな飲食料品の消費税減税の意見集約が先送りされている。 政府はレジシステム業者や地方自治体と事前協議を始められず、2027年4月から2年間限定で消費税率を1％に下げる議長案の実現に懸念が広がっている。 21日にも策定される経済財政運営の指針「骨太方針」に消費税減税が盛り込まれなければ、準備を進めることもできない。 税率1％でもレジシステム改修に約半年かかり、1％分の税収に当たる年約6千億円の給付事務を担う地方自治体も十分な準備期間を求める。 消費税を減税するのは初めてで、税率変更をまたぐ返品対応など課題も多い。 経済官庁幹部は「いつまでに決めるという期限は書き込まないと、ずるずると遅れてしまう」と語る。 国民会議は議長案と野党の意見を両論併記し、「『取りまとめない』という取りまとめ案」で決着させるとの見方が政府、与党内で広がっている。 消費税減税、見いだせない一致点　政府と与党内で広がる「『取りまとめない』という取りまとめ案」（西日本新聞me） - Yahoo!ニュース　社会保障国民会議の実務者会議で、各党の立場の隔たりが大きな飲食料品の消費税減税の意見集約が先送りされている。政府はレジシステム業者や地方自治体と事前協議を始められず、2027年4月から2年間限定でYahoo!ニュース 消費税減税、見いだせない一致点 政府と与党内で広がる「『取りまとめない』という取りまとめ案」…