1: 匿名 2026/07/13(月) 19:40:28 ID:O+8ll7u29.net 超党派の社会保障国民会議は13日の実務者会議で、収入が低い働き手を支援する「給付付き税額控除」の制度設計を議論した。 2029年度の本格導入に向け、税や社会保険料の負担軽減を柱とする最終案を政府側が提示。 各党が意見を交わした。 一定の収入までは徐々に支援額が増える仕組みとし、扶養する子どもの人数に応じて支援額を加算する方向だ。 13日の会議では、給付付き控除の導入まで2年間の「つなぎ」とされる飲食料品の消費税減税は議論を見送った。 与党は27年4月に税率を8％から1％に引き下げる方針を示す一方、野党は反発しており、意見集約が見通せない。 議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が終了後、記者団の取材に応じる。 2026年07月13日 18時15分共同通信 給付付き控除、最終案提示　国民会議、低所得者支援　超党派の社会保障国民会議は13日の実務者会議で、収入が低い働き手を支援する「給付付き税額控除」の制度設計を議論した。2029年度の本格導入に向け、税や社会保険料の負担軽減を柱とする最終案を政府側が提 ... 47NEWS…