1： バイト歴50年 ★ MAQVRtVK9 2026-07-13 22:29:32 為替市場で円の下落に歯止めがかからない。昨年10月に高市政権が発足して以降、為替市場で円安が加速している。これまで、1ドル＝161円台が防衛ラインと見られていたが、6月末、あっさり162円を突破した。それは、1986年12月以来の約40年ぶりの水準だ。 インフレなのに積極財政を進める高市首相 国内では、人口減少により人件費は上昇傾向にある。海外では地政学リスクや主要国の政策によって、世界の供給網は不安定化し企業のコストは高まっている。 その状況下、高市政権はまだデフレ脱却型の経済政策に固執している。積極財政を進め、日銀の金融政策正常化にも難色を示しているという。これでは、海外投資家から政策の限界を見透かされるだろう。 海外投資家と話していると、高市首相の経済政策に関する不信感が高まっていることが分かる。政権の発足後、円売りを仕掛ける投資家が増加した要因だろう。今年4月末以降の為替介入の効果は長続きせず、6月後半、ドル／円は161円台に緩やかに下落し、7月1日には162円80銭台にまで円安が進行した。 足元で、市場専門家の一部からは「目先は1ドル＝170円近辺、中期的に200円程度までドル高・円安が進行する」との予想まで出始めた。経済政策への不信に加え、米国の金融政策が重要な転換点を迎えつつあることの影響も大きい。…