1: 匿名 2026/06/28(日) 16:47:10 「育休なら学童退所」自治体６割、「対象外」と解釈・国は「利用可能」周知せず…１０９区市を読売調査【読売新聞】　共働きやひとり親家庭の小学生らが通う学童保育（放課後児童クラブ）を巡り、全国の主要１０９区市の６割弱が、第２子以降の出産で育児休業に入った世帯の児童を退所させる運用をしていることが読売新聞の調査でわかった。過去３年の退読売新聞 「育休中の利用は認めない」と回答したのは、新潟市や神戸市など６９区市。うち６１区市（５６％）は親が育休を取得した場合、通っている兄や姉を退所させるという。８区市は「柔軟に対応する」などと答えた。 ２０２３～２５年度に退所した人数を明らかにしたのは松山市（２１４人）、宇都宮市（１５９人）、東京都文京区（５９人）など９区市で、残る５２区市の大半は集計していなかった。 児童福祉法は学童の対象を「保護者が労働等により昼間家庭にいない児童」と定める。こども家庭庁は、職場復帰が前提となる育休は「労働等」に含まれ、学童の利用は可能との見解を示すが、周知してこなかった。このため、多くの自治体が育休中の学童利用を「法の定義に該当しない」などと解釈していた。…