1 : 政府、防衛装備品工場の“国有化”念頭に法案見直し視野　骨太の方針原案が判明 政府が近く取りまとめる「骨太の方針」の原案に、防衛装備品を国内で安定的に生産するための法律を見直す方針が盛り込まれることがわかりました。 JNNが入手した原案のうち安全保障分野では、「5年以内に防衛力を変革する」としたうえで、AI=人工知能やドローンなどを導入することなどによって、無人機を活用した、いわゆる「新しい戦い方」に適応するとしています。 また、継戦能力=長期的に戦える能力の強化を念頭に、防衛装備品を国内で安定生産するための法律=「防衛生産基盤強化法」の見直しに言及しています。 そのうえで、弾薬など安定した供給が難しいとされる「重要装備品」については、装備品の生産工場などを“国有化”し、民間に運営を委託するような国の関与の検討を行うとしています。全文はソースで…