1： 蚤の市 ★ RFuI3WKp9 2026-07-31 14:14:00 　高市早苗首相（自民党総裁）が表明した食料品の消費税を1%に引き下げる意向をめぐり、自民内での意見集約が始まった。ところが、31日午前の自民の税制調査会（税調）の幹部会合では反対論が噴出。反対が6割を占めたという。高市内閣の支持率が下落する中、これまで沈黙してきた党内の不満が噴き出し始めた。 　出席者によると、この日の幹部会合では、「首相が決めたことだから」と容認する声がでる一方、反対意見が上回った。会合後、小野寺五典税調会長は記者団に「6対4ぐらいで反対が多かった」と述べた。 　反対の急先鋒は稲田朋美元防衛相。財政規律派で知られ、「2年間だけ減税というが、（2年後に）戻せるのか。財源がまったく見つかっていない。現時点では給付の方が優れているのではないか」と記者団に語った。 　自民は最終的に総務会の全会一致で了承を得る必要があるが、その総務会メンバーからも異論が出た。逢沢一郎総務会長代行は、消費税1%への引き下げと所得に連動した給付の組み合わせ案について、「なぜこの案が迅速性、十分性において最善なのか」と疑問視。「にわかには賛成できない」と述べた。 　西田昌司参院議員は、野党が軒並み反発している中では参院での審議が難航すると指摘。25年の参院選での大敗後に党内から辞任要求を突きつけられた石破茂前首相を引き合いに、こう述べた。「正しくその場の状況を把握していただかないと、石破前首相の二の舞いになる」 　この日の幹部会合では、会長の一任には至らなかった。小野寺氏は週明けにも税調の全体会合で一任を取り付け、党内の意見集約を図りたい考えだ。そのうえで、政府は来週中の閣議決定を見込む。 朝日新聞　2026年7月31日 12時35分 ※関連スレ 【中継】消費税減税めぐり自民党内から反対の声相次ぐ 「 にわかには賛成しがたい」　紛糾の可能性も [煮卵★]…