1: ぐれ ★ 2026/06/26(金) 11:14:21 ID:PyABzU679.net 6/26(金) 10:00配信 弁護士JPニュース 改正健康保険法（健康保険法等の一部を改正する法律）が5月29日、参院本会議で可決・成立した。 6月5日の公布から2年以内に分娩費用を無償化する新制度が施行される。 正常分娩の費用の全額が公的保険で賄われ、厚労省側は今後、全国一律の価格を検討することになる。 地方で急激な少子化が進んでおり、都市部と地方で分娩費用に差異がある中での新制度の導入は、「医療機関の存続に関わるものだ」と、現場の不安材料となっている。 「無償化」という魅力的な言葉とは裏腹に、産婦人科医の危機感は高まっている。 （ライター・松田隆） 都市も地方も苦しい状況 出産に関しては現行制度では通常の分娩は保険適用外であり、代わって出産育児一時金が50万円支給される現金支給のシステムとなっている。 そのため、医療機関により費用がまちまちで、特に都市部と地方との間では大きな差が生じている。 土地価格や人件費の違いから差異が出るのは当然である。 2022年度の都道府県別の出産費用の平均値は、最も高い東京都は60万5261円で、最も低い熊本県は36万1184円となっている。 その差は実に24万4077円。 東京都では、熊本県の1.68倍ほどの金額が出産にあたって必要となる。 なお、全国平均は出産育児一時金の50万円に近い48万2294円となっている（厚生労働省「第167回社会保障審議会医療保険部会 出産費用の見える化等について」から）。 このように地域によって差異が生じることが避けられない状況で、分娩費用の保険化を通じて無償化を進めれば、経営への影響は避けられない。 続きは↓ 「お産難民」が激増？出産費用無償化が招く地方の分娩施設“存続危機”… 産婦人科医が警鐘（弁護士JPニュース） - Yahoo!ニュース改正健康保険法（健康保険法等の一部を改正する法律）が5月29日、参院本会議で可決・成立した。6月5日の公布から2年以内に分娩費用を無償化する新制度が施行される。正常分娩の費用の全額が公的保険で賄われYahoo!ニュース…