1：名無しさん＋：2026/06/26(金) 11:14:21.94 ID:PyABzU679 ※かんたん要約 出産費用を無料にする新しい制度が国会で決まり、これから正常な出産はお金がかからなくなる。 ただ、出産にかかる費用は今、都市と地方で大きな差がある。もし全国どこでも同じ料金に決めてしまうと、東京のように費用が高い地域の産院は、今までより収入が減ってしまう。 一方、地方の産院は料金が上がっても、子どもの数自体がどんどん減っているので、結局もうけは増えにくい。 実際、函館では20年前に年間2500人くらい生まれていたのが、今は1000人を切るまで減っており、医師も「最近3年は今までにない速さで減っている」と話している。 すでにスタッフを減らしたり料金を上げたりといった対策もやり尽くしていて、これ以上できることがない産院も出てきている。 このまま産院が減り続けると、家から50km以内に出産できる場所がない「お産難民」が増え、安全とされてきた日本のお産の仕組みが崩れてしまうおそれがある。 国は出産育児一時金に数万円上乗せする程度の制度にしようとしているとも言われているが、それだけでは地方の産院が抱える本当の問題は解決できないかもしれない。 「無料化」という聞こえのいい話の裏で、そのしわ寄せは結局、これから子どもを産み育てる若い世代にのしかかってくることになる。 全文はリンクから 6/26(金) 弁護士JPニュース 元記事：…