1:名無しさん+:2026/07/20(月) 21:50:10.73 ID:VENo2NtQ9 ※かんたん要約 日本では若者の約7割が結婚を望んでいるものの、結婚に踏み出すには経済的安定が不可欠だと感じている人が多く、これは世界的な傾向でもあります。 日本や東アジアでは特に教育費への不安が強く、子どもを大学まで育てるには国公立で約820万円、私立なら約2200万円かかるとされ、この負担の大きさが結婚や出産をためらわせる要因になっています。 2025年の婚姻件数は約49万組、出生数は過去最少の約67万人となり、今後も出生数が上向く見込みは薄いとされています。 子どものいる世帯数は2016年の約1166万世帯から2024年には約907万世帯へ減少した一方、その世帯の平均所得は約739万円から約857万円へ上昇しており、子育てが高所得層に偏りつつある実態が浮かび上がっています。 かつて結婚相手に求められた「高収入」などの“3高”に代わり、今の若者は共働き(2人ともフルタイムで働く)・共有(金銭感覚の一致、貯金額や借金の有無)・共同(一緒に資産形成に取り組む)という“3共”を重視するようになっています。 全文はリンクから ABCニュース 2026/7/20 元記事:…