1: 名無しさん 2026/06/22(月) 08:31:46 中国の若者がモノを買えない「深刻すぎる事情」、苦境の習近平が繰り出した〈異例の国策〉の中身（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース　2026年1月、中古商品のレンタルを、中国が国家として支援すべき「新型消費業態」として明確に位置づけた。「中国の若者は所有よりも体験を重視するようになった」のだろうか。なぜ中国政府はこのタイミングYahoo!ニュース 2026年1月、中古商品のレンタルを、中国が国家として支援すべき「新型消費業態」として明確に位置づけた。 「中国の若者は所有よりも体験を重視するようになった」のだろうか。 なぜ中国政府はこのタイミングで、レンタル経済を国策として推進し始めたのか。 その背景にある切実な事情を詳しく説明する。 ● 「若者がモノを借りる」 という話ではない 2026年1月、中国商務部など九つの政府機関が連名で、一つの通知を発表した。 「グリーン消費推進行動の実施に関する通知」である。 タイトルだけを見れば、環境配慮型の消費を促す、いかにも中国政府らしい政策文書に見える。 だが、その中に見過ごせない一文があった。 中古商品のレンタルを、国家が重点的に支援・育成すべき「新型消費業態」として明確に位置づけたのである。 これは単に「中国の若者がモノを買わずに借りるようになった」という消費トレンドの話ではない。 中国政府が中古商品レンタルを国家政策に組み込んだ点が重要なのである。 2025年8月に発表された「循環経済を背景とする消費レンタル産業の健全な発展に関する白書」によれば、2024年の中国レンタル経済の取引規模は4.2兆人民元に達したとされる。 延べ利用者数は7.5億人を超え、2000年代生まれの若者のレンタル注文数は前年の2倍以上に増加したという。 30歳以下の利用者は全体の6割以上を占めており、レンタル消費の主力層となっている。 こうした数字だけを見れば、「中国の若者は所有よりも体験を重視するようになった」と説明したくなる。 実際、ドローンや一眼レフ、キャンプ用品など、使用頻度は低いが価格の高い商品は、もともとレンタルと相性がよい。 ● 「買えない」のか 「買いたくない」のか だが、それだけでは中国でいま起きている変化の核心を捉えきれない。 問うべきなのは、中国の若者がなぜモノを借りるようになったのか、だけではない。 むしろ、なぜ中国政府が2026年というこのタイミングで、レンタル経済を国策として推進し始めたのか、という点である。 かつてIT企業が主導したシェアリングエコノミーのブームとは異なり、今回の政策には、従来の新規投資拡大だけではなく、既存資産の利用効率向上にも重心を移そうとする意図がうかがえる。 中国のレンタル経済について、もっとも一般的な説明は若者の価値観の変化である。 2000年代生まれの若者は、所有よりも体験を重視する。 中国には成熟した決済システム、発達した物流網、豊富なプラットフォーム企業がある。 そのため、レンタル経済が拡大しやすい土壌がある。 この説明は間違っていない。 環境意識の高まりもある。 既存の商品を繰り返し利用することは、資源の有効活用や廃棄物削減にもつながる。 政府がこれを「グリーン消費」として位置づけることにも、一応の合理性はある。 しかし、中国のレンタル経済を単なる若者文化や環境意識の変化として説明するだけでは、もっとも重要な点を見落としてしまう。 なぜなら、その急拡大は、不動産不況、若年失業、消費の弱さ、将来不安といった現象と同時に起きているからである。…