1: それでも動く名無し 2026/06/21(日) 09:11:24 ID:TPmhrqSI0.net カルテルを結んでいた疑いがあるとして、パーソルテンプスタッフなど人材派遣の大手5社を公正取引委員会が立ち入り検査した。 独占禁止法違反で派遣会社が検査対象になるのは初めてだ。 派遣会社は雇用契約を結んだ労働者を企業に派遣し、受け取った派遣料の中から労働者に給与を支払う。 5社は数年前から、企業側と交渉する前に派遣料を調整し、横並びでつり上げていた疑いが持たれている。 物価高で賃上げの機運が高まっており、派遣料の引き上げを求めること自体は妥当だろう。 しかし、他社との価格競争を避け、派遣先に過大な負担を強いていたとしたら悪質だ。 しかも今回は、大手各社の幹部自らが不正に関与した疑いがある。 さらに問題なのは、派遣料の引き上げ分の大半が労働者の給与に回されず、派遣会社の収益になっていたとみられる点だ。 労働者は自身の派遣料を知らないため、搾取されていたとしても気付かない。 会社に開示義務を課したり、マージンの率に上限を設けたりして権利擁護を図るべきだとの指摘もある。 日本は正社員と非正規従業員との賃金差が大きい。 大企業を中心に正社員の賃上げが進む中、派遣労働者の待遇改善が実現しなければ、格差は広がる一方だ。 ネットを通して単発で仕事を請け負うギグワークなど、より不安定な働き方をしている人の低賃金も放置されかねない。 社説：人材派遣カルテル疑い　賃上げへの便乗許されぬ | 毎日新聞　派遣労働者の賃上げを方便に、業界が示し合わせて不当な利得を手にしていたのなら許しがたい。 　カルテルを結んでいた疑いがあるとして、パーソルテンプスタッフなど人材派遣の大手5社を公正取引委員会が立ち入り検査した。独占禁止法違反で派遣会社が検査対象になるのは初めてだ。毎日新聞…