1: 2026/06/18(木) 20:34:13.19 人材派遣大手５社が企業から受け取る「派遣料金」を巡りカルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会は２日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで５社の本社などを立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。 大企業を中心に賃上げが続いており、こうした流れに便乗して利益確保を図った可能性がある。料金が不当に引き上げられれば、利用企業のコスト増加や物価上昇を招く恐れがあり、公取委は実態を調べる。 　また、料金引き上げ分で自社のマージンを増やし、派遣社員の賃金に十分反映しなかった可能性もあるとみているもようだ。公取委が同法違反の疑いで派遣会社に立ち入り検査するのは初めて。 　関係者によると、５社はパーソルテンプスタッフ、スタッフサービス、リクルートスタッフィング、アデコ、マンパワーグループ（いずれも東京）。いずれも立ち入りを受けた事実を認め「公取委の調査に全面的に協力する」としている。 　５社は遅くとも２０２２年以降、幹部らが派遣料金の引き上げについて協議、合意していた疑いがある。協議は全国レベルのほか、地域や個別企業ごとに進めるケースがあったとみられる。…