1: ネビラピン(東京都) [CA] 2026/06/09(火) 09:14:09 中国絶望経済14億人の断末魔　「60円朝食」が象徴するデフレ大不況で“第二の天安門事件”の危機感も（ピンズバNEWS） - Yahoo!ニュース　爆買い大国から一転、中国経済は今、深刻なデフレの病にかかっている。 「中国で大流行しているのが“貧乏人セット”と呼ばれる低価格メニュー。少し前から、各地で“3元朝食”、約60円で食べ放題の朝食がYahoo!ニュース 爆買い大国から一転、中国経済は今、深刻なデフレの病にかかっている。 「中国で大流行しているのが“貧乏人セット”と呼ばれる低価格メニュー。 少し前から、各地で“3元朝食”、約60円で食べ放題の朝食が人気を集めています。 北京市を中心に展開するチェーン店では3種類のお粥やスープ、豆乳、牛乳、ジュースがたった3元です」（全国紙外信部記者 かつての一大消費大国で、何が起きているのか。 国際アナリストの井野誠一氏はこう話す。 「中国は、コロナ禍に不動産バブルが崩壊し、経済に深刻な打撃を与えています。 その影響は、かつてバブルが崩壊した日本よりもはるかに上回るスケールです」 これまで中国の高成長を支えていたのが、不動産市場だった。 「ピーク時には、GDPの25％以上、中国全政府歳入の40％を不動産価値が占めていました。 不動産バブルの崩壊は投資家のみならず、一般世帯も資産を失い、借金を負い、失われた額は、GDP額に相当するという見方もあります」（前同） さらに、国際政治経済学者の浜田和幸氏は、中国庶民の過酷な実態を話す。 「14億人いる国民の半数近くが貧しい生活を余儀なくされており、月収が1000元、日本円で2万円以下という低所得者層が6億人以上います」 しかし、中国当局が発表した25年の実質GDP成長率は5％だ。 アメリカの同2.1％、日本の同1.1％と比べると、成長率は、かなり高いはずだが、 「中国当局が発表する数字は鵜呑みにできません。 共産党の政策指揮の正当性を喧伝すべく、中国は実際の値をよく増減させます。 成長率5％はせいぜい7割の3.5％。 一方、10％台後半で推移する若者の失業率の実態は、3割増しで見るべきです」（前出の井野氏）…