1:それでも動く名無し 2026/06/03(水) 07:54:03.79 ID:rcMv6Ebf0 政府・与党は、食料品を対象にした２年間限定の消費税減税を行う方向で調整に入った。来年４月の実施を目指し、税率はレジシステムの改修にかかる期間がより短い「１％」とする案が有力となっている。政府と与野党でつくる社会保障国民会議の議論も踏まえ、高市首相が６月中にも最終判断し、秋の臨時国会に関連法案を提出する見通しだ。 ただ、自民は衆院選公約で食料品の消費税率をゼロにすると掲げており、「『公約違反だ』と批判されることは避けたい」との意見もある。首相は周囲に「迅速性と十分性を重視する」と説明している。与党の意見や世論も見極めた上で、最終判断する見込みだ。…