1: 首都圏の虎 ★ 2026/05/30(土) 19:00:24 ID:uHqrZajW9 地方債の発行に総務大臣の許可が必要な「起債許可団体」に転落する見通しとなっていることを受け、兵庫県は財政健全化に向けた有識者による検討会を設置し、２９日に初会合を開いた。 斎藤元彦知事が掲げる財政健全化と必要な投資の両立に向け、投資事業のあり方などを議論する。 地方財政法では、財政指標の一つで、収入規模に対する借金の割合を示す「実質公債費比率」の直近３年間の平均値が１８％以上となれば、地方債の発行に総務相の許可が必要となる。 県は夏にも確定する２０２５年度決算で、１８％を超える見通しとなっている。 初会合で県は指標悪化の要因として、▽財政規模などが同水準の他自治体と比べ、２４年度までの投資的経費が１・２倍▽阪神大震災の復旧復興などで約５０００億円取り崩した影響で県債管理基金が不足▽金利上昇により県債利払いが増加――などと分析結果を報告。 来年度から投資規模を２０％削減した場合、５３年度に実質公債費比率が１８％を下回るとの試算を明らかにした。 全文はソースで 最終更新:5/30(土) 17:20 「起債許可団体」に転落必至な兵庫県…財政健全化と必要な投資を両立させるための検討会が初会合、５３年度に「解消」の試算（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース　地方債の発行に総務大臣の許可が必要な「起債許可団体」に転落する見通しとなっていることを受け、兵庫県は財政健全化に向けた有識者による検討会を設置し、２９日に初会合を開いた。斎藤元彦知事が掲げる財政健Yahoo!ニュース…