1: 少考さん ★ 2026/05/28(木) 20:28:41 ID:RCHzsV9J9 今や「宇宙人」じゃなく「政府の危機管理」の問題…超党派「UFO議連」が対応強化を官房長官に提言：東京新聞デジタル 2026年5月28日 20時01分 会員限定記事 超党派の「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」（通称「UFO議連」）は5月28日、国会内で木原稔官房長官と面会し、未確認飛行物体（UFO）を含む「未確認異常現象（UAP）」への対応を強化するよう求める提言を手渡した。 提言では、内閣官房を中心に情報を一元化し、関係省庁が横断的に対応できる体制の構築を要求。 目撃情報を偏見なく報告できる仕組みの整備も求めた。 UAPを巡っては、米国防総省が専門機関を設置。 今月からトランプ大統領の指示で、日本周辺で撮影された映像を含む資料を相次いで公開しており、日本政府の対応にも注目が集まりそうだ。 （近藤統義） ◆佐賀の原発上空で目撃された不審な光 UFO議連は2024年に発足。 かつて「UFO」と呼ばれてきた正体不明の飛行物体や現象について、単なる好奇の対象ではなく、安全保障上の課題として捉える必要があるとして活動してきた。 会長は浜田靖一元防衛相。 石破茂前首相が最高顧問を務め、自民党の小泉進次郎防衛相、日本維新の会の前原誠司元外相ら、与野党の国会議員が参加している。 提言を木原官房長官（中央左）に渡す「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」の浜田靖一会長（同右）＝28日、国会で（佐藤哲紀撮影） 今回の提言では、2025年7月に九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の上空で不審な光が目撃された事案を重視。 「わが国の体制における決定的な欠陥を浮き彫りにした」と指摘した。 その上で、UAPへの対応は防衛分野に限らず、重要施設の安全確保、警察や航空当局との連携、国民への説明責任を含む「政府の広範な危機管理の問題」だと位置付けた。 ◆政府横断の対応体制を要求 提言では、米国の対応も踏まえ、内閣官房でUAPに関する情報を一元的に集約する体制を整えるよう求めた。 具体的には、関係省庁からの情報を集め、迅速かつ科学的な分析を行い、必要な対応を指示できる政府横断の仕組みを想定している。 また、UAPの目撃者が「見間違いではないか」「笑われるのではないか」といった不安から通報をためらわないよう、偏見を恐れずに報告できる制度づくりも訴えた。 「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」の浜田靖一会長。 右は顧問の中谷前防衛相＝28日、国会で（佐藤哲紀撮影） 浜田氏は面会後、記者団に「UAPの問題を認知してもらうために活動しており、官房長官に提言できたことは一歩前進だ」と述べた。 ◆木原氏「関係省庁が一体で対処」 木原官房長官は提言を受けた後の記者会見で、UAPへの対応... 残り 921/1841 文字 今や「宇宙人」じゃなく「政府の危機管理」の問題…超党派「UFO議連」が対応強化を官房長官に提言：東京新聞デジタル超党派の「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」（通称「UFO議連」）は5月28日、国会内で木原稔官房長官と面会し、未確認飛行...東京新聞デジタル…