1: 匿名 2026/05/29(金) 00:36:39 食料品の消費税「実質ゼロ」案、政府・与党内で浮上　1%分を還元？：朝日新聞　食料品の消費税をめぐり、政府・与党内で「実質ゼロ」とする案が浮上している。衆院選で公約に掲げた「ゼロ」の実現にはレジの改修などに1年程度の時間がかかるため、準備期間が短くてすむ「1%」に減税したうえ…朝日新聞 システム大手3社への聞き取り調査で、現在の8%からゼロへの改修には1年程度かかることが判明した。1%などゼロ以外なら半年程度の準備期間で済む。 首相は20日の党首討論で「スピード感も重要」と述べるなど、早期実現にもこだわっている。政府・与党内で浮上している「実質ゼロ」の案は、短い期間でできる1%に下げたうえで、その1%分（約6千億円）は補助金などで還元することで「実質ゼロ」だとアピールできるという理屈だ。…