1: 蚤の市 ★ 2026/05/28(木) 20:31:35 ID:py4+Gerf9 食料品の消費減税をめぐり、政府・与党内で「実質ゼロ」とする案が浮上している。 衆院選で公約に掲げた「ゼロ」の実現にはレジの改修などに1年程度の時間がかかるため、準備期間が短くてすむ「1%」に減税したうえで、その1%分は補助金など別の形で国民に還元するという構想だ。 高市早苗首相は今年1月、2年間限定で食料品の消費税ゼロの「検討を加速」すると表明し、「2026年度内」の実現にも意欲を示した。 自民党は2月の衆院選公約にゼロを掲げて勝利した。 だが、システム大手3社への聞き取り調査で、現在の8%からゼロへの改修には1年程度かかることが判明した。 1%などゼロ以外なら半年程度の準備期間で済む。 首相は20日の党首討論で「スピード感も重要」と述べるなど、早期実現にもこだわっている。 政府・与党内で浮上している「実質ゼロ」の案は、短い期間でできる1%に下げたうえで、その1%分（約6千億円）は補助金などで還元することで「実質ゼロ」だとアピールできるという理屈だ。 ある与党幹部は「国民に広く恩恵が行き渡るように、（減税期間中の）2年間、電気代の補助に充てるのも一案だ」と話す。 ただ、公約違反の批判が出るおそれもあり、世論の反応を見極めながら慎重に判断する。 消費減税をめぐっては、年間5兆円にのぼる代替財源の確保や、税率が10%に据え置かれる外食事業者への対応など他にも課題がある。 首相は財源について赤字国債に頼らない方針を示している。 朝日新聞 2026年5月28日 20時08分 食料品の消費税「実質ゼロ」案、政府・与党内で浮上　1%分を還元？：朝日新聞　食料品の消費税をめぐり、政府・与党内で「実質ゼロ」とする案が浮上している。衆院選で公約に掲げた「ゼロ」の実現にはレジの改修などに1年程度の時間がかかるため、準備期間が短くてすむ「1%」に減税したうえ…朝日新聞…