1: ばーど ★ 2026/05/25(月) 18:30:44.07 ID:aZeRJubQ 【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子の労使が全面ストライキに突入する直前で導き出した賃金交渉の暫定合意は、社会に少なからぬ課題を残した。 　今回合意した、営業利益の一定割合を成果給として支給する方式が普及すれば、格差が上下に広がる「Ｋ字型」の二極化がさらに進むとの懸念が出ている。またサムスン電子内部では、長期化した賃金交渉の過程で生じた労使間、労働者間の対立を解消し、組織の立て直しに向けた解決策が必要だとの分析も出ている。 　サムスン電子の労使が20日に署名した暫定合意案は、事業成果（営業利益）の10.5％を財源とする「特別経営成果給」の新設を柱としている。 　半導体事業を担うデバイスソリューション（DS）部門のみに支給されるこの成果給は、今後10年間にわたり上限なしで支給される。一方、DS部門と完成品（セット）事業を担当するデバイスエクスペリエンス（DX）部門の双方に支給される従来の「成果インセンティブ（OPI）」は、これまで通り年俸の50％という上限が適用される。 　新たな成果給制度を適用した場合、DS部門の業績をけん引するメモリー事業部の社員は、年間事業成果が300兆ウォン（約31兆円）を記録した場合に特別経営成果給だけで最大5億5000万ウォンを受け取ることになる。年俸1億ウォンとして5000万ウォンのOPIを加算すると、年俸とは別の成果給だけで6億ウォンに上り、総支給額は額面で7億ウォンに達する。 　これは、韓国の大企業社員の平均年収の約7倍に相当する。企業分析を専門とするリーダースインデックスが売上高上位500社のうち分析可能な211社について調査した結果、昨年の社員1人当たりの実質平均年収（成果給含む）は1億280万ウォンだった。 　中小企業を含めた労働者全体の平均と比較すると、その差はさらに際立つ。韓国経営者総協会によると、韓国の全事業所における正規労働者1人当たりの年間賃金総額は、昨年基準で5061万ウォンだった。サムスン電子の社員は、最大で労働者14人分の年収を一度に手にする計算になる。 　問題は、サムスン電子や昨年同様の制度を導入したSKハイニックスのように、空前の好況を背景に「営業利益の数％」を上限なしで成果給とするモデルを導入する余力のある一部の企業と、それ以外の企業との間で賃金格差がさらに広がることだ。 　半導体をはじめ造船、防衛産業、電力機器など好況に沸く一部の産業を除けば、大多数の企業は持続的な成長に向けた設備投資や研究開発（R&D）の財源確保に追われ、営業利益に連動した成果給の支給は難しい状況にある。 　成果給の引き上げを求めて労組が活動を行うことすら容易ではない小規模企業にとって、営業利益連動型の成果給は望むべくもないのが実情だ。雇用労働部の資料によると、2024年時点における労働者300人以上の企業の労組組織率は35.1％であるのに対し、100～299人は5.4％、30～99人は1.3％、30人未満の企業ではわずか0.1％にとどまっている。 　中央大社会学科の李秉勳（イ・ビョンフン）名誉教授は「サムスン電子の賃金交渉をきっかけに成果給の支給を求める声が広がれば、労働市場の二極化を深刻化させかねない」と指摘。「成果給の配分問題において、元請け企業の労組は下請け企業の労組に対して前向きな連帯の姿勢を示し、労働市場の弱者も包み込む包容力を見せる必要がある」と述べた。 　今回のサムスン電子の賃金交渉は、労使がわだかまりを解消して健全な関係を再構築するという課題も残した。 　根本的な関係回復のためには、労使が常時対話する機関を設け、賃金・団体交渉などで対立が生じた場合は外部の専門家で構成する調停機関による合理的な調整を図る文化を定着させる必要がある。 　また、莫大な成果給格差を巡る労働者間の対立についても、賢明な解決策を模索しなければならない。 wowkorea 2026/05/25 12:10 スト回避のサムスン電子、成果給1人当たり最大6400万円支給へ＝労使が暫定合意 [5/21] [ばーど★]…