1: 匿名 2026/05/23(土) 14:21:23.95 ID:??? TID:SnowPig 物価高騰が続く中、生活保護基準はほぼ据え置かれ、受給者の生活を圧迫している。 こうした状況を受け、日本弁護士連合会（日弁連）は5月20日、衆議院第二議員会館（東京都千代田区）で「生活保護基準の在り方に関する院内意見交換会」を開催した。 専門家の分析に基づき物価上昇に見合った約17～18％の基準引き上げを求めるとともに、現行の「生活保護法」を見直し、利用者の権利性を明確にした「生活保障法」の制定などを提言した。（ライター・榎園哲哉） 受給者「生きていくことで精一杯です」 会では、生活保護の受給者も発言し、物価高騰により困窮している状況を訴えた。 オンラインで会に参加した仙台市在住の男性Aさんは、職場でのパワハラがきっかけで働けなくなり、約5年前から生活保護を受給している。 この5年間で「物価が肌感覚で3割は上がっている」といい「食べること、生きていくことで精一杯です」と窮状を語った。 着ているTシャツは約5年、靴は約3年買い替えておらず、食費や光熱費をねん出するため、娯楽や交際費にお金を回す余裕はないという。 重度の障があり車椅子で生活する都内在住の男性Bさんは、本来移動や介護、補装具などの支出に当てるべき「障者加算」が、事実上家賃の補てんになっていると訴えた。 つづきはこちら…