1: 匿名 2026/05/13(水) 22:04:53 「物価高倒産」の動向（2026å¹´4月）｜株式会社 帝国データバンク[TDB]帝国データバンクによる、注目の経済・経営トピックに関するレポートです。国内83拠点の調査網、国内最大級の企業データベース、対象約2万社のインターネット調査を駆使し、独自のビジネスレポートを発表しています。www.tdb.co.jp 4月の「物価高倒産」のうち、最も多かった業種は「建設業」で33件（30.6％）を占めた。前年同月（18件）から約8割の増加となり、単月として過去最多を更新した。建設業のうち、特に多いのは「総合工事」（20件）で、なかでも戸建て住宅や集合住宅などの新築施工を主体とする「木造建築工事」（12件）が多くを占め、木造建築工事における単月の物価高倒産としては、2018年の集計開始以降で最多となった。また、建設業における物価高倒産の要因別集計では、鋼材や木材、コンクリートといった資材費の高騰による「原材料高」由来の倒産が23件を占め、全要因の中で最多だった。 次いで多かったのは「製造業」「小売業」（各20件）で、製造業では「食料品・飼料・飲料製造」（6件）が、小売業では「飲食店」（10件）が最も多かった。 4月時点ではナフサ供給難に伴う物価高倒産の発生は確認できなかったものの、今後、中東情勢次第では原油価格の上昇、そして物価高がさらに進むことも予想される。軽油などの燃料が事業に欠かせない運輸業や、化石燃料由来の資材を多用する建設・製造業にとっては特に影響が大きく、原油不足や石化製品の価格高騰による「オイルショック倒産」が5月以降に発生する可能性は十分にあると考えられ、今後の動向を注意深く見守る必要がある。…