1. 匿名@ガールズちゃんねる そうなった時に使うべきは生活保護だが、2022年7月時点において、生活保護を受けている母子世帯は6万3369世帯（厚労省『被保護者調査』2022年）。同年の母子世帯全体（53万4200世帯）の11.9％でしかない。 母子世帯のうち年収200万円未満の世帯の割合は42.3％、母子世帯の生活保護受給率は11.9％。この2つの数字の乖離が恐ろしい。要保護状態にもかかわらず、それを受けることはできず、困窮生活を耐え忍んでいる母子世帯が多く存在することを示唆する。生活保護を受けている母子世帯は、年収200万円未満とみなしていいだろう。 （中略） 年収200万円未満（手取りだともっと少ない）で、母子が生計を立てるのは非常に難しい。貯蓄があるとか、親族からの援助を期待できるとかの理由で、保護を申請しない家庭もあるだろうが、保護を受けたくても受けられず、困窮生活を強いられているとしたら問題だ。生活保護の申請窓口で、違法な水際作戦がはびこっているのはよく知られている。 2025/07/04(金) 11:55:05…