1: ぐれ ★ 2026/05/12(火) 10:55:38.58 ID:ID:QF5P16g+9ふるさと納税の仲介サイト運営事業者に対し、全国の自治体が2024年度に支払った手数料は総額1379億円だった。総務省が12日、調査結果を発表した。仲介サイトを経由した寄付総額1兆2025億円の11.5％に上る。自治体間で寄付獲得競争が過熱する中、手数料の支払いが重荷になっているとして、総務省は月内にも事業者に引き下げを要請する方針だ。事業者側の反発も予想される。林芳正総務相は記者会見で「手数料が高額だ。強い問題意識を持っており、縮減を図る必要がある」と述べた。手数料の内訳は、返礼品に関する情報を仲介サイトに掲載する際の委託料をはじめとした事務費などが1166億円。クレジットカード決済の手数料などの費用が161億円。インターネット広告の掲載に要した広報費が52億円だった。以下略、全文はソースへ出典元: あわせて読みたい【は？】東京新聞「三重県が『公務員の外国人採用 県民アンケート』から外国籍住民を排除！異例の差別... 「沖縄を戦場にしないで」市民団体が県に自衛隊のミサイル配備反対など要請！ パヨさんの自己評価ってどうなってんの？ 星田英利「日本にバカが多くなってきて、ツラいです」…