1 : 世界では今SNSを駆使した「情報戦争」が激化している。目下、日本に対し攻勢を強める国といえば、かの厄介な隣人である。高市政権は新法成立で対抗策を模索するが、敵もさるもの。情報工作に長けた彼らは、あの手この手で日本人を惑わそうと企んでいるのだ。 中略 ■「投稿が午前9時から午後5時に集中」 　中国事情に詳しいジャーナリストの高口康太氏は、 「中国の情報工作は、共産党の中央統一戦線工作部、人民解放軍の情報支援部隊、それに地方政府のスパイ担当部門など、さまざまな機関が関わっています。特徴的なものとしてよくいわれているのは、投稿が現地時間の午前9時から午後5時までの間に集中して、これを過ぎるとピタリと止まる。あくまで“お役所仕事”としてこなしているように見受けられます」 　約14億人もの人口を誇る中国だけに、物量に頼る情報工作は、お手の物なのだ。 「今年1月、『X』の製品責任者ニキータ・ビア氏が明らかにした話では、中国政府が常時動員できるアカウントは500万～1000万もあるそうです」 　と話すのは、国際政治や影響工作に詳しい一橋大学大学院法学研究科教授の市原麻衣子氏である。 「中国の情報工作におけるネットワークは中央集権型です。まず政府の関係機関が情報を発信、次に各国に散らばる中国共産党に近いインフルエンサーが、その情報を拡散します。そのインフルエンサーとつながる『トロール』や『ボット』のアカウント群が情報を広めていくという構図です」…