1: 匿名 2026/05/01(金) 12:08:50.25 ID:??? TID:SnowPig 都市部の住宅街でデータセンター（ＤＣ）の建設を進める事業者と住民の間で、摩擦が生じる事例が相次いでいる。 生成ＡＩ（人工知能）の普及で世界的に需要が高まる一方、国内では規制が追いついていないためだ。 東京都が独自の指針を策定するなど共生に向けた模索も続くが、専門家は法整備の必要性を指摘する。（松下聖） 秘匿性 「巨大ＤＣ建設を強行するな！」。 東京都日野市のＪＲ日野駅前に４月、のぼりを携えた地元住民らが集まった。 市内でＤＣ建設を計画する大手不動産会社への指導強化を市に求める署名運動だ。 予定地の前に住む男性（６９）は「市民の声を集め、話し合いで解決するよう求めていきたい」と訴えた。 計画では、自動車工場の広大な跡地（１１万４０００平方メートル）に高さ約５０～７０メートルのＤＣ３棟が建つ。 一帯は戸建てが並ぶ住宅街で、建物から受ける圧迫感や日照の悪化、騒音や排熱を不安視する住民たちが約７６００人分の署名を集めた。 同社は住民説明会を３回開き、自治会向けにも個別に意見交換の場を設けた。 規模を縮小するなどの配慮も重ねたといい、取材に「ＤＣは保安上の理由から秘匿性が高い。全ての情報は出せないものの、理解を得られるよう丁寧に対応していく」としている。 ＪＲ宮原駅（さいたま市北区）近くの住宅街では、６階建て（高さ４７メートル）のＤＣがそびえ立つ。 巨大な倉庫のような外観で窓は少ない。 つづきはこちら >>…