1: ダルナビルエタノール(東京都) [EU] 2026/04/28(火) 09:09:04 武器輸出全面解禁で日本は「戦争できる国」ではなく「戦争なしでは生きられない国」へ…高市首相は完全に平和主義を捨てた　古賀茂明（AERA DIGITAL） - Yahoo!ニュース「戦後日本の防衛政策を特徴づけてきた平和主義から、日本政府が離れていく転換において、この決定は一つの節目となる」 　4月21日に高市早苗政権が、武器輸出を全面解禁する閣議決定を行ったことを英「BBYahoo!ニュース ■戦争なしでは生きていけない国へ なにしろ、武器産業で経済成長をというのだから、大量に輸出しなければならない。 そのためには、売ってくれと言われたら誰にでも何でも売るというのが原則になっていくに決まっている。 売らないのは、日本の仮想敵国たる中国とその仲間やテロ組織などだが、それも米国がダメという相手だと言った方がわかりやすい。 こうした一連の動きを「日本を戦争できる国」にする策略だと非難する人もいるが、そんな甘いものではない。 武器輸出をどうして認めるべきではないのかといえば、それによって、米国や一部の欧州諸国のように「戦争なしでは生きていけない国」になってしまうからだ。 今でも武器産業は自民党とべったり癒着している。 それが拡大すれば、防衛省や経済産業省を含めて軍産政官の巨大な利権複合体が政治を牛耳ることになる。 実は、防衛産業強化法が制定されたことの重大性も見過ごされている。 約3年前に配信された本コラム「『防衛産業強化法』で誕生する“国有”武器メーカー 戦争を望む国民世論の形成が狙いか」で詳しく書いたことだが、この法律の最大の問題は、国有の武器工場を認めたことだ。 元々各地に民間企業の武器工場があるが、それに加えて国有工場ができる。 地方に武器城下町が多数できることになる。 戦争になれば、これらの地域は活況を呈し、武器で儲かるという時期が続けば麻薬と同じで住民は戦争に反対しなくなる。 欧州諸国などで現に起きている現象だ。 ウクライナ戦争で、古い工場が再開し雇用が創出され失業が減り町の酒場に人が集まる。 寂れた町が一気に活気付くのを見て住民は単純に喜ぶのだ。 その裏で何千何万という人が頃されることは遥か彼方のこととして、人々の心を制止する力にはならない。 イスラエルによるパレスチナ人虐頃を非難し、イラン危機に介入しない姿勢を示しながらも、欧州諸国は中東各国に大量の武器を売って儲けている。 武器産業がある限り、そうなってしまうのだ。…