韓国ネットの反応　 韓国の専門家やメディアの間で、「アジアのペルシャ湾」と称される海底資源の宝庫「第7鉱区（JDZ）」の帰属問題が大きな波紋を広げています。1974年に日本と韓国の間で締結された「南部大陸棚共同開発協定」は、2028年6月にその効力が終了する予定です。報道によると、日本側はこの協定の延長に消極的であり、協定満了3年前（つまり2025年6月以降）から可能な「終了宣告」をいつ行ってもおかしくない法的状況にあります。かつては「大陸棚自然延長説」が国際法の主流であり、韓国に有利な状況でした。しかし、1980年代以降、国際海域の境界画定は「中間線原則」へとシフトしています。日本はこの国際法の変化を見越し、1980年代半ばから「経済性がない」という理由で共同探査を停止。事実上の「戦略的放置」を続けながら、協定が終了する瞬間を待ち構えてきたという分析がなされています。もし協定が終了し、現在の国際法に基づき中間線で境界が引かれた場合、第7鉱区の90％以上が日本の排他的経済水域（EEZ）に含まれる可能性が高いとされています。この記事へのコメントはこちらからお願いします。…