韓国ネットの反応　 日本の国会において、国家の機密情報収集や分析の機能を抜本的に強化する「日本版CIA（中央情報局）」とも呼ばれる新組織の創設法案が、いよいよ成立する見通しとなりました。現地メディアの報道によると、2026年5月26日、参議院の内閣委員会において、情報収集活動の司令塔となる「国家情報会議」および「国家情報局」の新設法案が可決されました。700人規模の「情報の貯水池」が誕生へこれまで日本には、諸外国のような大規模な一元化された国家情報機関が存在しませんでした。今回の法案成立により、首相を議長とする9人の閣僚で構成された「国家情報会議」が新設され、その実務を担う事務局として「国家情報局」が約700人規模で今年7月にも発足する方針です。野党の「監視強化案」は否決国会審議では、野党である立憲民主党から「機密情報の管理強化による人権侵害の防止や、政治的中立の確保」を求め、活動内容を年1回国会に報告させ、独立した監察機関を設置する大替案が提出されましたが、これは否決されました。この一連の法案は、与党だけでなく、これまで慎重姿勢を示していた一部の野党（国民民主党など）も賛成に回るなど、国会内でも極めてスムーズに手続きが進んでいます。多高市首相「これはまだ第一歩」多高市早苗首相は同日の審議において、「今回の司令塔機能の強化はあくまで改革の第一歩に過ぎない」と言及。今後は、公公共・企業機密の不正収集を厳罰化する「スパイ防止法」の制定や、海外専門の情報機関である「対外情報庁」の創設にも意欲を示しました。さらに、外国政府や外国企業から報酬を得て日本国内で世論工作やロビー活動を行う個人・団体に対し、事前の登録を義務付ける「外国代理人登録制」についても、「外国による不当な干渉を防ぐため、日本でも検討する必要がある」と前向きな姿勢を明確にしています。この記事へのコメントはこちらからお願いします。…