1: 蚤の市 ★ 2026/04/23(木) 07:57:17.23 ID:QNd/QgEF9 　飲食料品の消費税率ゼロなどを議論する「社会保障国民会議」の7回目の実務者会議が22日、国会内で開かれた。3月から続けてきた関連団体への聞き取りはこの日でほぼ終えたが、消費税減税の課題が噴出。高市早苗首相が目指す2026年度内の実施は困難さを増している。（山中正義） ◆外食団体は「不公平」と主張 　この日は農業や外食などの関連団体への聞き取りが非公開で行われた。 　会議後の各党の説明によると、外食団体は弁当や総菜といった「内食」と「外食」の税率差が10％に広がり不公平と主張。売り上げへの影響を懸念し、「外食も税率ゼロの対象にするなど支援策を検討できないか」と求めた。 　農業団体は、農業者の85％を占める免税事業者などが、仕入れ時に払った消費税の還付を受けるために申告するよう新たに働きかけることは負担となり、「現実的には困難」と説明。また課税事業者も還付を受けるまでの間、「資金繰りが悪化することから対策が必要」との意見が上がった。 　首相は飲食料品の消費税率ゼロを給付付き税額控除を導入するまでの「つなぎ」と位置付ける。実務者会議は3月中旬から始まり、減税で影響を受ける小売業界や経済団体などからの聞き取りを重ね、次々と課題が浮き彫りとなった。 ◆「あちらこちらから火の手が上がって燃えている」 　減税で商品価格が下がることが期待される中、小売業界は「価格が8％分下がるわけ...(以下有料版で，残り585文字) 東京新聞　2026年4月23日 06時00分 引用元: ・財源確保やレジ改修 「食品消費税ゼロ」へ課題が渋滞中 「減税の現実感」が乏しくなる一方で [蚤の市★]…