1: ビフィドバクテリウム(茸) [US] 2026/04/24(金) 10:08:05 MNPでの特典目当てで携帯電話サービスを短期解約し、さまざまなキャリアの乗り換えを繰り返す「ホッピング行」が問題視されている。 総務省で4月20日に開催された「利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会（第6回）」では、携帯キャリアやMVNOから、ホッピング対策についての意見が出た。 電気通信事業法第27条3では、通信の継続利用を条件とした利益提供が禁止されているため、ユーザーはキャリアを契約するだけで還元を受けられる。 そこで、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、特典付与の条件として、一定期間の継続利用を設けるべきとの意見を示した。 ドコモは継続利用の上限を「30カ月」が望ましいとする。 その計算方法として、「利益提供額」÷（モバイルARPU×営業利益率）」を示す。 例えばMNPで2万円相当を還元する場合、2万円÷（約4097円《3キャリアの平均ARPU》×約16.5％）となり、29.6（カ月）が算出される。 この数字は「キャリアが提供した利益を、契約者の通信料金収入から回収し終えるまでの期間」であり、月に675円を還元する計算になる。 675円×29.6カ月で2万円になるので、約30カ月を継続利用の基準として示した形だ。 ソフトバンクも同様の計算で、同社のARPU（3750円）と営業利益率（15％）を根拠に、35.3カ月が妥当とする。 KDDIは「1年以上」が合理的だとする。 携帯電話のホッピング問題、「6カ月以内の継続利用を認める」方向で決着か 2026年夏に結論総務省の有識者会議で、携帯キャリアやMVNOから、ホッピング対策についての意見が出た。大手3キャリアは、特典付与の条件として、1年以上の継続利用を設けるべきと主張。一方でMVNOからは「6カ月内を上限とすべき」との意見が出た。ITmedia Mobile…
