1： プロカバクター(東京都) [US] 0amfFJE60● BE:662593167-2BP(2000) 2026-04-23 12:28:18 sssp://img.5ch.io/ico/taxi.gif 　 自民党の石破茂前首相がこのほど、都内で行われた民間のシンポジウムに参加し、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化した場合に「節約を呼びかけるのは当たり前」「ライフスタイルの変化をお願いしなければならないことはある」と高市政権に問題提起した。さらに、ガソリン価格の上昇を抑える補助金について、現状では「どこかで行き詰まる」と指摘した。その現場に主催者として同席していたジャーナリストの深月ユリア氏が、改めて注目される「石破発言」の詳細を綴った。 　2022年のウクライナ戦争勃発後、筆者は日本での有事の際に避難するシェルター普及の必要性を訴える「命を守るシェルター協会」という任意団体を立ち上げた。石破氏に顧問就任を依頼したところ、二つ返事で引き受けてくれたことから交流が始まり、同氏はこれまで開催したシンポジウムに数回参加。首相就任前は単身で来場することもあったが、今回、筆者が有志と開催した「安全保障とシェルター」をテーマにしたシンポジウム（4月17日、専修大学・神田キャンパス））には、前首相という立場から、１５人以上のSPや警察官が付き添い、（入口から会場までの）動線についても綿密な打ち合わせが行われた。 　そんな雰囲気の中、石破氏は中東情勢や大国間競争が緊張を増す中、日本の安全保障の課題について具体的な提言を行った。 　石破氏はまず、米国によるイラン攻撃について「先制防衛は国際法で認められている概念ですが、今回のイラン攻撃は米国にどんな差し迫った危険があったのかを示すべき」と指摘。その上で、「戦争が終わってから、どうやって中東の平和と安定、ホルムズ海峡の安全を確保するか、日本が何ができるかきちんと示すこと」が必要であり、「その大前提には国連決議がある、ということだと私は思っています」と、国際法と国連決議の重要性を強調した。 　戦争終結の在り方については、双方の国内政治を踏まえた出口戦略の必要性に言及。「かつて米国は（いくつかの戦争で）地上戦に失敗しています」とし、「イランも核開発が兵器に転用されないことを国際社会に示す必要があります」と述べた。…