1. 匿名@ガールズちゃんねる 住宅価格の高騰で需要が高まる中、国土交通省は、住宅の最低限の広さ「最低居住面積水準」を政策の基本となる計画から削除しました。 一方、見直しにあたった有識者会議では、「削除すると狭小住宅の建設が相次ぎ、市場に偏りが出る」など慎重な意見も出されたということです。 国土交通省は「ライフスタイルや住まいの選び方の多様化などで、必要性が薄れたと判断して計画から削除した。しかし考え方は維持して、今後も公営住宅の設計などの目安にするとともに、住宅の広さに偏りが出ないよう市場を注視していきたい」としています。 ■東京 品川区の「狭小住宅」で暮らす30代の男性 築9年で一般的なワンルームの半分ほどの9平方メートル。家賃は管理費込みで6万8000円 「風呂も銭湯に行くのでシャワーがなくても問題ありません。都心への近さや家賃の安さを考えるとむだなものがなくて、非常に合理的な物件だと感じています」 2026/04/22(水) 13:24:15…