1: 蚤の市 ★ 2025/06/27(金) 06:47:10.44 ID:hArNq4iG9 　都心を中心に新築マンション価格が高止まりする中、世代別のマンション購入に対する負担が、1980年代後半生まれで最も重いことが分かった。大和証券のエコノミスト末広徹氏が、住宅購入が増える35～39歳時点の平均マンション価格が平均年収の何倍に当たるかを各世代別に試算。1980年代後半生まれでは12倍を超え、住宅ローンが家計を圧迫する「マンション購入氷河期世代」になりかねないと指摘する。（白山泉） ◆世代別の購入負担を試算すると… 　この試算は、1940～80年代生まれの人を対象に、住宅購入が増える35～39歳となった時に新築マンションをローンのみで購入したケースを想定。毎年の首都圏・近畿圏の新築分譲マンション平均価格（不動産経済研究所）を、35～39歳の平均年収（厚生労働省）で割って算出した。 　価格に対する年収の倍率は、2020年以降は毎年10倍を超え、2024年（1985～1989年生まれ）は過去最大の12.5倍となった。ほかに、10倍を超えていたのは、バブル期の1990、1991年に住宅購入の適齢期を迎えた1951～1956年生まれの11倍だった。 　家計にあまり負担をかけないよう、住宅を購入する際の年収倍率の目安は「5～7倍」とされる。7倍を下回ったのは1981～1987年と1998年～2005年に購入時期を迎えた世代（1942～1952年と1959～1970年生まれ）だった。 ◆「価格が下がるまで、この状況が続く」 　末広氏はこの試算を踏まえて「今の30代後半は、後から振り返ると『マンション購入氷河期世代だった』と言われるようになる可能性がある」と指摘。「何らかのきっかけでマンション価格が下がるまで、この状況が続くのではないか」と予想する。 　経済機能などの東京一極集中に、外国人投資、建設資材高などが加わり住宅価格は高騰している。不動産市況の過熱感が和らぎ、賃上げが進んでいけば、負担が軽くなる可能性もある。都心に行くほど投資熱も強く、一極集中の是正も必要そうだ。 　　　◇　　　◇ ◆タワマン購入決め、引き渡し前の後悔 　1980年代後半生まれの住宅購入負担が、最も重くなることがエコノミストの調査で判明した。若い世代では、高額な住宅購入資金を用意するため、夫婦それぞれが契約者となって住宅ローンを借りる「ペアローン」の割合が増えている。夫婦ともに将来の収入が安定していなければならず、家計圧迫のリスクは小さくない。 ◆湾岸エリアの人気物件、抽選を勝ち抜いたが… 　会社員の松永優子さん（35）＝仮名＝は、港区の約1億7000万円のタワーマンションを購入した。湾岸エリアの立地で、資産価値が下がりにくいとの想定から、方角や階層によっては抽選倍率が100倍を超えた人気物件だ。 　引き渡し前だが、松永さんは「今は最悪な気持ち」との後悔もよぎる。...(以下有料版で，残り 532/1708 文字) 東京新聞　2025年6月27日 06時00分 引用元: ・新築マンション「購入氷河期」かも　首都圏の平均価格、年収の12倍超に　購入しても「今は最悪な気持ち」 [蚤の市★]…