1. 匿名@ガールズちゃんねる 高木議員は、東京都が潤沢な財政をバックに、0～2歳の第1子保育料無償化、14歳までの1人当たり1万1000円支給など、「他自治体ではやりたくてもできない施策」を行っているとしたうえで、その結果、東京への移住、東京一極集中が進んでいると指摘。「東京でも子どもを持ちやすい状況を作ろうということで、支援策が充実するのは良いことであるが、他はやろうとしてもできない財政格差があるところに問題があります。財源のせいで格差が広がるのは良いことなのか」と訴えた。 一方で、都道府県別の合計特殊出生率は、一貫して沖縄県が最も高く、東京都が最も低いとしたうえで、「いろんな考え方があるかもしれませんが、一極集中ということが結果的に少子化を加速させる傾向を持っていると考えます。現に東京への人口集中が進む状況で、一番合計特殊出生率が低いところに人口が集まってきているわけで、（少子化を）反転させていきたいということと逆の方向になっています」と指摘。 「こうした財政力を背景に、さらに東京が住民を引きつける政策をどんどん打って一極集中を加速させると、さらに少子化が加速する要因になっていくのではないかと危惧をするが、大臣はどのようにお考えか」と質問した。 2026/04/21(火) 20:09:47…