衆院選公約「食料品の消費税ゼロ」与党に先送り論　即効性に懐疑的な意見　首相発言にぶれも 政府が検討を進める2年間の飲食料品の消費税率ゼロを巡り、与党内で実施の先送りを求める声が上がり始めた。超党派の「社会保障国民会議」で減税効果への疑問や、レジ改修に時間がかかることで物価高対策としての即効性に懐疑的な意見が噴出。イラン情勢により、石油製品や燃料費など幅広い分野に価格高騰の波が広がっていることも背景にある。自民党、日本維新の会が衆院選の公約に掲げているが、制度設計の過程で修正を迫られる可能性がある。 ※詳しくは下記リンクより 関連記事 消費減税「システム改修に1年」、27年秋以降か 【無能速報】「社民党の経済政策を教えて」→福島みずほ「消費税ゼロ」→「財源は？」→福島みずほ「法人税上げ!」 【悲報】爆笑問題太田「高市早苗さんなら消費税ゼロに出来る！パンダだってゼロにしたんだから」→炎上 【悲報】日本米、消費者に見捨てられはじめる 【悲報】中道改革連合、高市の実績になると悔しいので消費税減税参加せず 【画像】女さん「1時間目水泳だから水着着て登校しちゃった」→こうなるｗｗｗ…