韓国ネットの反応　 日本の主要企業が結集、「フィジカルAI」で逆転を狙う新会社を設立日本のビジネス界で大きな動きがありました。ソフトバンクグループ、NEC、ホンダ、ソニーの4社が主軸となり、次世代AIを開発するための新会社「日本AI基盤モデル開発」を設立したことが、2026年4月12日に報じられました。■ 巨大な「オールジャパン」体制この新会社には、主軸の4社以外にも、日本鉄鋼、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行といった日本を代表するインフラ・金融企業が小口株主として参加しています。これほどの規模で業界の垣根を越えて企業が結集するのは、異例のことと言えます。■ 目標は「フィジカルAI」での優位性新会社が目指すのは、単なるチャットボットのようなAIではありません。数兆規模のパラメータを持つ巨大なモデルを構築し、最終的には「ロボットを自在に動かすためのAI」、いわゆるフィジカルAIの開発を目標としています。ソフトバンクとNECが基盤開発を担い、ソニーとホンダがそれを自動車、ロボット、ゲーム、半導体といった実機に応用する体制です。AI開発では米国や中国が先行していますが、実際の「モノ」を動かす分野では日本に優位性があると考えられており、国からも5年間で計1兆円規模の支援を受ける計画となっています。この記事へのコメントはこちらからお願いします。…