1: 匿名 2025/12/12(金) 19:25:27.21 ID:qa/9HdzL9 　公正取引委員会は12日、総合物流大手のセンコー（大阪市北区）に対し、下請け業者に荷物の積み下ろしや、荷物の受け渡し場所で長時間待たせるなどの行を無償でさせていたとして、業者側へ費用の相当額の支払いなどを求める「勧告」を行ったと発表しました。 　公正取引委員会によりますと、センコーは2022年12月から荷主から請け負い、運送を再委託した下請け業者あわせて36社に対して、商品の積み下ろしを行う「荷役」や、受け渡し場所で2時間以上待たせる「荷待ち」と呼ばれる行を無償でさせていたということです。 　公正取引委員会は12日、これらの行は下請法違反にあたるとして、同社に対し、無償で行わせた作業に相当する費用を下請け業者に支払うことや、他のすべての下請け業者に対しても同様の行がなかったかについて調査することなどを求める「勧告」を行いました。運送業界でのこうした行について、下請け法違反を認定しての「勧告」は初めてで、いわゆる「2024年問題」によって運送業界の人手不足が懸念される中、公取委は立場の弱い下請け業者が不利益を被らないよう監視を強めていました。 　勧告を受けセンコーは、「当社は本勧告を厳粛に受け止め、本勧告に基づく必要事項について取締役会決議を行うとともに、下請法に関する社内教育の実施など社内体制の整備に必要な処置を講じてまいります。 今後の取引において下請法違反が発生しないよう本勧告について社内に周知徹底するなど、本勧告において求められた処置を速やかに実施するとともに、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めてまいります」としています。 ytv >>…