2026年3月19日、全国のひとり親支援団体のネットワーク組織である特定非営利活動法人ひとり親家庭サポート団体全国協議会（東京都港区）が調査結果を公表した。1967人へのアンケートと27人へのインタビューから浮かび上がったのは、制度と現実の深い溝だった。地方では車がなければ働けない。だが、生活保護の制度は車の保有を認めない。この食い違いが、人々を働く場から遠ざけている。 厚生労働省の「生活保護の被保護者調査」では、2025年12月時点で「164万6424世帯」が生活保護を受けている（年間申請件数は25万6438件）。移動手段を持てないことは、働く機会の制約につながる。社会に出る前提が欠けたまま取り残される人が出る。国にとっても、働ける人材を活かせないまま扶助費だけが積み上がる。移動という条件が、どれほど社会参加を左右しているのか。その構造を考える。 一般世帯の乗用車保有率は77.6%である（日本自動車工業会「乗用車市場動向調査」2023年度）。一方、自治体が生活保護世帯に車の保有を認めているのは「0.6%」にすぎない。この差は、制度と暮らしの間にある深い溝を物語る。日本弁護士連合会が2023年に全国自治体を対象に行った調査で明らかになったこの数字は、車の保有が極めて制限的に運用されている実態を示している。 低い保有率は、市場にも影を落とす。中古車市場の下層、本来なら動くはずの低価格帯の車が、需要の細りとともに停滞している。買い替えの循環を支える層が、制度によって押さえ込まれている。ひとり親家庭サポート団体全国協議会の調査は、2025年9月5日から2026年2月末日まで実施された。 「車を手放したら仕事に行けなくなる」 「子どもの送迎や通院ができない」 「生活保護より車を選ばざるを得なかった」 寄せられた声は、制度のはざまで生活する人々の実態を映し出している。地方では公共交通が減り、車なしでは日常が成り立たない。ネット上には 「最寄りのバス停やスーパーまで徒歩で1時間以上かかることも珍しくない」 という投稿が見られる。維持費が将来の収入を上回るかもしれないが、それでも手放せない人がいる。前述の厚生労働省のデータでは、高齢者世帯が54.7%を占め、母子世帯は3.6%だった。新規の申請は前年比0.18%増。困窮は広がっているが、その背景は切実だ。受給者525人を対象とした実態調査（アーラリンク調べ・2025年12月）では、受給理由の79％が病気やケガ、障害、失業といった自分の力ではどうにもならない事由であった。 「働き続ける体力が限界だった」 「うつ病で離職した」 という声は、怠けているという偏見とは別の現実を示している。減便が進む地域では、移動手段の有無が生活そのものを決める。 この問題を「弱者救済」だけで語るのは難しい。関わる人たちの立場によって、利害も負うリスクも違う。行政は、資産の保有を制限することで公平性を保とうとする。不正受給を防ぐ狙いもあるだろう。だが、移動手段がないために社会復帰が遅れれば、扶助費の支給は長引く。 2025年6月26日、名古屋高裁は、障がいのある受給者に車の保有を認めなかった三重県鈴鹿市の処分を不当とした。この判決を受け、日本弁護士連合会は同年9月18日、自動車の保有要件について緩和を求める会長声明を発表している。現行制度は極めて制限的であり、社会事情にそぐわないとの指摘だ。 司法の判断を踏まえ、行政は子育て世帯への対応も含め、費用と運用の折り合いを探る必要に迫られている。短期の支出を抑えるために車を手放させれば、将来の就労機会を狭める。税を納める側を増やす道を自ら閉ざしているようにも見える。 受給者にとって、車が認められれば働ける範囲は広がる。育児の負担も減る。ただし、中古の軽自動車でも維持には年間20万から30万円かかる。保護費の範囲外だから、食費などを削って賄うしかない。前述のアーラリンクの調査では、受給者の36.5%が保護費を不十分と感じており、食事を1日1食にする、暖房を極端に我慢する、薬を間引いて飲むといった、身体を削る選択を強いられている実態が明らかになった。 しかも維持費の一部は、自動車税やガソリン税、自賠責保険料として国に戻る。給付された資金が、車を通じて再び公的領域へ流れる。この循環を無駄と見る人もいる。ネット上には 「自動車がないと再就職の幅が限られ、仕事を見つけにくい」 「事故時に賠償ができないのではないか」 という声も…