中東情勢の緊迫化に伴う燃料価格の高騰を受け、金融庁は金融業界に対し中小企業の資金繰り支援を緊急要請する。月内に業界団体との意見交換会を開き、片山さつき金融相が出席する方向で調整している。帝国データバンクの試算では、燃料費が2025年比で3割上昇した場合、運輸業の営業利益は平均8割消失し、4社に1社が赤字に転落する。物流の現場では、コスト増よりも先にキャッシュフローが詰まる局面に入った。（編集長・赤澤裕介） 金融庁の緊急要請は、米国・イスラエルによるイラン攻撃を機にエネルギー価格の上昇と物流の遅延が同時進行するなかで、景気の下押し懸念が強まったことが背景にある。本誌は3月1日付で「燃料サーチャージによるコスト転嫁が進んでいない中小運送会社ほど負担が重くなる」と報じたが、金融庁の動きはその懸念が政策対応を要する段階に入ったことを示す。大手銀行や地域金融機関からのヒアリングを通じ、中小・小規模事業者の実態を早期に把握する狙いだ。 地方銀行では、すでに顧客向け相談窓口の開設や特別融資の取り扱いを始めている。自治体レベルでも経営円滑化貸付の創設や利率引き下げなど先行事例が出始めた。金融庁は金融業界に対し、事業者に配慮した対応を求めていく方針だ。 運輸業への影響は、帝国データバンクが3月に公表した試算で数字として裏付けられた。9万社の財務データをもとに燃料費の上昇シナリオを分析した結果が以下の表だ。試算の基準はレギュラーガソリン（25年平均177円/L）だが、上昇率は軽油にも同様に当てはまる。資源エネルギー庁が18日に発表した16日時点の軽油全国平均小売価格は178.4円で、前週の149.8円から1週間で28.6円急騰した。25年平均からすでに2割近い上昇となっており、1割上昇シナリオはもはや現実だ。…