1: 名無し 2026/03/23(月) 09:02:18.41 ID:Ks5nQw2R0 中国が大規模な認知戦か　高市首相答弁の6日後から対日批判投稿が急増 読売新聞社とAI開発企業サカナAIの共同分析で、昨年11月の高市首相による台湾有事を巡る国会答弁の6日後から、中国側による対日批判投稿がSNS上で急増し、大規模な認知戦が展開された可能性が高いとされた。 出典元: 読売新聞オンライン ■要約 ・読売とサカナAIの分析で、中国側の対日批判投稿が答弁6日後から急増した可能性 ・大量投稿をAI技術で分析し、認知戦の実態解明を試みた初のケースとされる ■事実に基づく自動分析 この件のポイントは、単に中国側が強く反発したという話ではなく、反発の出方が「自然発生的な炎上」ではなく、一定のタイミングと論調のまとまりを持った認知戦だった可能性が示された点にある。高市首相の答弁から6日という時間差があることから、日本国内や国際社会の反応を見極めたうえで、投稿の波を意図的に強めたとみる余地がある。 さらに重要なのは、SNS上の大量投稿をAIで文脈ごと分析し、国家レベルの情報工作の動きを可視化しようとしていることだ。従来は個別投稿の真偽や拡散数が注目されがちだったが、今回は投稿群全体の流れや論調の変化そのものが問題視されている。今後は中国発に限らず、外交・安全保障を巡る世論形成で、どの国がどのタイミングで情報空間に介入しているかを見抜く作業がますます重くなりそうだ。 【ホルムズ海峡】英ロイズリスト社「イラン革命防衛隊が自称・安全回廊設置、船舶を目視で確認している... 【メンツ崩壊】 中国政府が外国企業トップを集結させて中国発展フォーラムを開催する 全日本企業の幹部「欠席する」 ワイ（27）「すまん、君とは結婚出来ないわ」彼女（25）「は？」向こうは結婚する気満々だったけど話せば話すほど無理やなって。気付いたら彼女が恐怖の対象になってたんや……