1: 匿名 2025/12/21(日) 20:22:19.90 ID:shv7pQNn0● BE:123322212-PLT(14121) 国の新たな想定では増加傾向にある外国人旅行者や、国内のおよそ4割が首都圏に集中している在留外国人の支援に関する課題が指摘されています。 多くの外国人客が訪れる観光地、外国人が働く事業者、地域ではどのような対応や支援が必要になるのでしょうか。 海外からの観光客数は去年、3600万人を超えて過去最多を更新し、その多くが東京やその周辺を訪れているとされています。 首都直下地震が発生すると、外国人の被災者も多く発生すると想定され、防災情報の収集に不慣れな外国人への対応が増えるとしています。 また、言語の問題などで十分な支援が受けられなかったり、適切な避難行動をとれずに火災などに巻き込まれたりするおそれがあるとも指摘しています。 さらに、外国人が多く働くコンビニエンスストアなど、小売業や製造業では従業員が帰国して事業を維持できなくなるおそれもあるとして、 国や地方公共団体は多言語や「やさしい日本語」で、災害や避難に関する情報を発信するほか、 行政機関や支援機関との橋渡し役となる専門的な人材を育成する必要があるとしています。 地震が起きたら… 外国人観光客はどうする 地震が起きた場合の対応について、ベルギーから訪れた観光客は「ベルギーでは地震がないが日本では頻繁にあると聞いた。 もし地震が起きても情報がなく何をすべきか分からない」と話していました。 また、アメリカから訪れた観光客は「成田にいる時に青森県で地震があり、少し怖かった。 日本にいる間は地震が心配で避難誘導の看板などを注意深く見るようにしている」と話していました。 >>…