歴史の教科書に「令和のオイルショック」と書かれる日が来るのかもしれない。ガソリンの販売価格は、暫定税率廃止によってもたらされた恩恵が吹き飛ぶ勢いで上昇を続けている。その果てに待ち受ける「最悪シナリオ」を以下に……。 資源エネルギー庁の今月11日の発表によると、全国のレギュラーガソリン平均価格は、4週連続で上昇中だ。現在1リットルあたり160円台前半で推移しているが、イラン攻撃が長期化するとなれば、200円を突破するとの試算もある。 言うまでもなくその原因は、中東情勢の緊迫化で原油不足の懸念が生じて先物市場が高騰していることだ。原油不足を招く最大のリスクとされるのが、紛争の最前線となったホルムズ海峡の事実上の封鎖である。 経済部デスクによれば、 「中東における産油国の大半は、ペルシャ湾からホルムズ海峡を通るタンカーで原油を輸出しています。今回イランは、アメリカやイスラエルをはじめ西側諸国の船舶を目の敵にしており、実際に攻撃を受けたタンカーもいます。有事ともなれば船舶保険の適用外とする保険会社も多く、海運会社はタンカーの運航を軒並み停止。特に日本は、必要な原油の約8割をホルムズ海峡経由のタンカーで輸入しているため死活問題なのです」…